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熊本県益城町から被災地支援でトレーラーハウス30台の発注を受けました2016.05.17

トレーラーハウスの被災地における公な活用に予算が付きました。
当然ながら、移動する事が前提となりますので、基礎を作成し固定する事はできません、国際社会の中で移動できる製品として当然の事であります。
また、その為に、内閣府防災担当を中心に熊本県知事、副知事、担当部署との協議、更には国交省住宅局、ネクスコ(日本高速道路保有・債務返済機構)等との 協議を行い「車両としての基準や、住居・店舗とする為に日本の基準の適合性等も含め多角的に、協議・審査を行い」結果に至ったことも補足させて頂きます。
※大型トレーラーハウス(3.38m未満-2.5m幅以上)の高速道路の通行許可
※基準緩和認定「即日交付」
※特殊車両通行許可「不要」
※建築基準に準拠